提携している税理士の紹介は可能です。一度ご相談ください。

民泊制度ポータルサイトにて偶数月に報告月の前2か月分の宿泊者数や国籍などを報告することになっておりますが、弊社で報告業務もさせていただきます。

宿泊施設でのトラブルに対応した補償への加入を説明時に合わせてご提案いたします。

送迎サービスは行っておりません。

業務提携している行政書士がいるので、消防署の立会検査から保健所への届出まで提出代行などの手続きを依頼することができます。
届出には宿泊施設となる建物の図面の提出や、所定の消防設備の準備が必要となりますが、弊社では一級建築士や防災屋もご紹介させていただき届出がスムーズにいくようにサポートもさせていただきます。

弊社が行うのは物件の管理代行のみになります。
予約についてはオーナー様でおこなっていただくことになります。
ご希望がある場合は予約代行の業者を紹介できます。

お気軽にご相談ください。現況の法令に関して担当から詳細に説明させていただきます。

まずはメールまたはお電話にてお問い合わせください。
現地調査、見積もり後、サービスについてご納得いただいてからのお申込みとなります。

宿泊者が施設を利用中は、弊社がサポートさせていただきます。

ご利用になりたい期間をお知らせください。個別に相談させていただきます。